2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。
さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。
これにつきましては、国連統計委員会が一九九四年に採択した官庁統計の基本原則にも同様の考え方が示されているところでございます。 また、この統計の転換ということにつきましては、公的統計が国、地方公共団体の政策運営や事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供することが政府の基本的な行政のサービスであると、こういう認識に基づくものでございます。
また、交流ということを言う割には、我々が今使える官庁統計というのはなかなか基礎統計としてその面で整備されているとは言えません。観光統計一つ取ってみましても、各市町村ごとにその推計の仕方はまちまちであります。こういったようなことから、もう少し人と時間とに注目をした新たな交流人口の基礎統計の整備を考えるということも一つの課題として提起しておきたいと思います。
そこで、官庁統計の最近における評価というのは極めて落ちているということを問題にしておきたいんです。 ＧＤＰ統計を私、実はある人から教わりまして、数字、本当は皆さんに差し上げればよかったんですけれども、企画庁長官のところには資料が行っているかもしれません。四年前の一—三月、とにかく四年前というのはちょうどうるう年ですから、ことしもうるう年だと。
一度これは官庁統計のあり方を、国際社会においても、先ほどそれほどアメリカに比べたら差はないと言うけれども、私はそうは思っておりません。ぜひそこのところを一度主管大臣を決めて、この統計のあり方について、日本の信用にかかわるところですから、きちんとしていただけませんか。
○山本保君 今お聞きした限りでは、全く効果的、機能的に調査、統計がなされているというふうにお聞きするわけでございますが、例えばこの二月、経済団体連合会から意見書が出され、それは「わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向」という細かい各経済界からのアンケート調査も含めた、それに基づいた意見が出ております。
○斎藤栄三郎君 次に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、これは官庁統計の持つ宿命だと思いますが、甚だ残念ながら景気の判断が私は三カ月おくれたと思います。これが第一。長官の御所見を承りたい。 もし三カ月前に対策を立てておけばもっとよかったと思うことが今になると、まあ死んだ子の年を数えるようなものでありますけれども、残念である。それは官庁統計の持つ宿命だと思う。
先生たちが行った小規模企業実態調査というのは非常にヒント、示唆に満ちた調査だというふうに思うわけでありますが、先生は一千万以下の例えば企業実態というのを把握される場合には何か参考にされる官庁統計というものはおありでしょうか。 それからいま一つは、行政当局でああしたしかるべき調査を全国的な規模においてなすのが当然だと思うんですが、先生何かその辺で御提言はないでしょうか。
これはさまざまな官庁統計を分析してみますと、大体一致してこういう傾向がございます。しかし、この地域間の格差の拡大といいますのは、東京圏とそれ以外の地域との格差の拡大、こういう特徴を持っているわけでございます。 ただ問題になりますのが、それでは一体東京圏とは何かということであります。
御承知のように、国勢調査というのは、世帯あるいは人口というものを対象とする数多くの官庁統計調査のいわば最も基本になる調査でございます。これにつきまして、これを円滑に実施するための経費としまして三百三十二億八千百万余り、こういった金額を計上しておるわけでございます。
○柄谷道一君 私は、官庁統計が完全に調整され、選別をされているのであれば民間から要望が出てくるはずはない、こう思うんですね。まだまだ問題点を残しておるという認識であればこそ提言や要望が寄せられる、こう理解するのが自然な受けとめ方ではないかと、こう思うんです。
○政府委員（佐倉尚君） 官庁統計の総合調整の話にもかかわる先生のお話でございます。言うまでもなく官庁統計、各省でそれぞれ自分のところの行政分野につきまして統計を作成しております。これは申すまでもなく、わが国の経済社会の状態、そういうものをしっかり把握していろいろと計画を立てる、行政を執行していくという上に整合性のとれた全体の統計体系というものを完成するためでございます。
○柄谷道一君 次に、官庁統計調査の簡素合理化について質問したいわけでございますが、私は、わが国の官庁統計調査は戦後急速に拡充されて、現在おびただしい数の調査が実施されていると思うのでございます。
官庁統計について一つ伺いたいと思うのでありますが、いま電算機ばやりでございます。もうどこの官庁でも何でもかでも、またシステムの変わった、同じ省で違ったシステムのコンピューターを買っておる。しかもそれが季節的なものであって、年がら年じゅう使っているわけではない、こういうものがたくさんあるわけであります。
そういう点では統計を見ましても、余りたくさんひっかからない官庁統計を見ましてもかなりな率が出てきている。そういう状況ですし、リース制というのはいろいろなやり口をやっておりますから、運輸省にしたって労働省にしたって、リ−ス制という基準の決め方がむずかしゅうございましてなどと言っているから、これはなかなか実態をちゃんとつかんでおらないと思いますけれども、全国的に広がっている。
これは官庁統計と言っては語弊がありますが、この調査会の資料と実勢価格の上では大変な違いがあるというふうに物を見てもらわないと間違いを起こすのではないだろうかというふうに思います。 それから生コンでありますが、生コンは立米当たり一万二千六百円になっております。ところが、これは土地によっても違いますが、東京の小口の購入は、最低が一万三千三百円、高いところでは一万六千五百円というふうに格差はあります。
また、世界に誇る日本の官庁統計なんですよ。そんなものがわからないとは私はどうも言わせておくわけにはいかないと思うので、やる気になればその程度の調査はそんなにむずかしい調査じゃないんですよね。そういうことで、その資料はぜひつくっていただきたいと思うんです。そうでなかったら省エネルギーの論議はできませんよ。
しかし、官庁統計によっても民生用というのは石油においてわずか一六％、電力総エネルギーにおいても二一・五、六％というものであるし、それから家庭用に限って言うならば約一〇％にしかすぎない、これはもうはっきりしておるわけです。
そこで、何かそういう意味の、現職教員だけでなくて、ややこれは官庁統計としてはおかしいかもしれませんけど、現在の学生、あるいは現在の高校生、あるいは一般の父母、そういう方々が、本当に現職教員の欠陥は何か、現職教員の欠陥を埋めていく方途というものは何なのか、そうしてまた、一番該当者である現場教員たちが本当にいま自分たちの欠陥を是正する研究制度というものは何を望んでいるのか、こういうことはぜひ栃木県の一例
同時にまた官庁統計によりますと、青少年の非行について見ましても、ここでも低年齢化の傾向が著しくある。特に中学生以下の非行が激増をしています。これらについて警察庁なり、文部省なりはどうお考えでしょうか。
この栄小学校区というのはどの程度の町かと言いますと、これは一番最近の官庁統計の人口ですが、栄校区では人口が六千六百八十二人ですね。ですから、この栄小学校の生徒数と言いますのは、現在一年から六年まで合わせまして五百三十六人です。ことしの四月一日の新入生が九十九人と、そういうような規模でございますから、おおむねアウトラインを御理解いただけるかと思うのです。
今後はこの雇用安定事業の実施に当たりましては、業種指定をなるべく細分化して、かつその細分化の結果、中小企業のように地域に集中しておるような場合には、官庁統計のみならず、業界のデータそういうものも活用しまして、業種指定が時期を失しないように、かつこの安定事業が適切に行われるように配慮をいたします。
○北川政府委員 いま御指摘のように、業種指定に当たりまして、従来日本標準産業分類の細分類によることを原則といたしておりますが、そういう官庁統計だけによっておりますと、いま御指摘のように、事態と非常におくれて、むしろ手を打ったことが遅きに失する、こういうことが間々生じるわけでございまして、今後その業種指定に当たりましては、統計の使い方において、ときとしては業界そのものの統計で信頼すべきものをも活用するとか